退職する段になると様々な手続きが発生します。
今までは会社経由で健康保険組合に入っていました。この健保からも一旦退会扱いとなります。日本は国民皆保険の制度なので、新たに健保に加入しなくてはなりません。
ただ、一般的には「任意継続保険」と言って会社の保険を延長して同じ待遇を得られる制度があります。問題は、当然ながら会社からの補助が無いので自己負担の保険料がガクッと膨れます。さらには今まで給料の天引きで支払っていたので、通常の自己負担分もいきなり目の前に現れ、「えっ、健保ってこんなに払うんだ！」と思った方も多いと思います。
ここでもう一つ大事なのは「任意継続保険」は２年の有期であることであり、これを選べばまた２年後に健保対応を考えなくてはなりません。
まずは退職の時点で任意継続を選ばれるか、自宅のある自治体の健保に入るかを決めなくてはなりません。
決めるポイントは以下の通りと思います。
まず、地元の自治体の健保の保険料（支払う金額）をホームページ等で試算しておくことが必要です。そしてその時ついでに様々な福利厚生サービスがどの程度あるのかも調べておくことをお勧めします。保養所やスポーツ施設割引き等様々なサービスがあると思われます。
もう一つは、会社の任意継続保険の料金を調べる事も大事ですが、２年終了後にさらに継続対応が出来る健保制度を持っている可能性もあるので、その制度の確認と費用負担の具体的額を調べて置く必要があります。さらにその制度が後期高齢者保険が始まる７５歳まで継続できるかも確認しておいてください。配偶者、その他家族の扶養対応も。
そういった様々なデータを揃えて、トータルの支払い金額とサービスの差を計算、検討してみてどちらにするかをお決め頂くことになります。
気を付けなくてはいけないのは、専業主婦や扶養している親族がいる場合、自治体は普通は家族それぞれに保険料がかかりますので、扶養家族の分の支払いは増額になります。企業の健康保険もどこまで対応できているかの確認が必要なのと、配偶者のサイドビジネス等での収入が高いと扶養扱いから外されるので要注意です。一般的には配偶者の収入は年間１３０万円以下、被保険者（ご主人）の半分以下、という事になっています。
今まで人間ドックで通っていた医療機関の継続性や様々な施設利用を考えたりすると「任意継続保険」になんとなく軍配は上がりそうですが、いずれにせよ自分も高齢になっていくので間違いなく医者、病院へお世話になる事は増えるので、健保の様々なサービスを充分比較して決めて行きましょう。